増税前に買いだめしておくものはこれ!

増税前に買いだめしておくものはこれ!

参議院選挙も終わり、2019年10月からの消費税増税がいよいよ迫ってきました。
8%→10%と2%分の増税とはなりますが、土地など一部のものを除き、ほとんど全てのもの・サービスに税金がかかる消費税の増税は一般人には結構痛手ですよね。
増税前にやっておくべきことをまとめてみましたので、参考にしてみてください。

増税になる対象を認識しておこう

消費増税になる対象はしっかりと認識できていますでしょうか?

今までの消費増税は土地などの消費税の対象となっていないものを除けば、すべてが消費増税の対象でした。このため、生活に関わる全ての物価が上がる感覚になってかなり厳しいですよね。

ただし、今回は少し違います。全てのもの・サービスに消費増税がなされるわけではありません。

軽減税率という考え方が今回適用されることになっています。軽減税率が適用されるもの・サービスの消費税は今までとおり8%です。

では、この軽減税率が適用されるもの・サービスはどのようなものなのでしょうか?国税庁によると、以下のようなものが軽減税率の対象とされています。

酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率

【参考】
[国税庁のリーフレット]https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/05.pdf

【軽減税率の対象でも対象外になるもの】

飲食料品でも外食に相当する場合は、軽減税率の適用外となります。 持ち帰りの場合は軽減税率の適用となります。

国からは、テイクアウトの場合はその容器代として、+2%とし、外食、テイクアウトのどちらの場合でも10%相当とするという考え方が示されていたりしますが、具体的にどうしていくのかは、各々のお店にゆだねられているのが現状です。制度開始直後は混乱しそうな気がします。

次からは消費増税前に買っておくとよさそうなもの、そうでないものを並べてみます。

家電

消費増税対策として、増税前に買っておくべきものとして、真っ先に名前があがるものといえば、家電かと思います。

金額が高い分、消費増税の影響を大きく受けるため、その効果は高いと感じるのは当然だと思います。

家電は家電量販店でのセールのタイミングと新製品発表直前・直後が安く購入するための肝です。

増税前に慌てて買うというよりはタイミングを見極めて購入するほうがよいと思います。増税後に増税分還元キャンペーンなんてのも、やりそうですしね。

以下は家電を分類分けして記載していきます。

白物家電

冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの白物家電。基本的にはどの家庭にも存在していて、なくてはならないものになっている家電ですね。

比較的対応寿命が長いため、どうせならこのタイミングで最新機に買い替えておくという考え方もあるとは思います。それ自体は正しいと思うのですが、その家電はいつ買い換えましたか?

比較的寿命が長いので、製品寿命の半分ぐらい前に買い替えた場合、悩みどころです。一般的には製品寿命は以下のように言われています。(機器に寄りますので、あくまでも目安です。)

この寿命年数で購入金額を割ってみてください。

  • 冷蔵庫:10年程度
  • 洗濯機:7年程度
  • エアコン:10年程度
  • 扇風機:8年程度
  • 電子レンジ:10年程度
  • 炊飯器:6年程度

例えば、10万円の冷蔵庫を購入したとしますよね?10年間で寿命がきて買い替えすると考えれば、1万円/年かかっているということです。

7年目の場合、10万円のうち、7万円まで使ったということになります。もちろん、機器によっては、早く壊れてしまったりすることもあるので、一概には言えませんが、このようにして、利用した金額を算出してみるのがよいと思います。

仮に7年で7万円分使ったと考えれば、残り3万円は残っています。消費増税前に買い替えるとなると、この3万円が残ったまま、買い替えることになります。
消費税2%増が3万円の価値に相当するなら、元の価格は150万円の品物になります。

・・・と考えると、ちょっともったいないですよね。ということで、白物家電は寿命まで残り年数が大きい場合はこのタイミングでの買い物はお勧めしません。
とはいえ、10年の間に白物家電の技術も確実に進歩しています。例えば消費電力が格段に下がったりしていたりしますので、寿命の数年前程度であれば、今、買い替えることでメリットがでることもあります。

このあたりは一度電器屋さんに足を運んで、カタログを見比べるなどするとよいかもしれません。

AV(オーディオビジュアル)家電(AV機器)

テレビ、ビデオといった映像を写す、録画する機器です。白物家電に対して、黒物家電と呼ばれることもあります。

これらの家電の考え方は白物家電とほぼ同じです。主な製品寿命は以下のとおりとされています。

  • テレビ:9年程度
  • DVD・ブルーレイレコーダー:5年程度
  • ビデオカメラ:5年程度

これらの機器は白物家電に比べて、寿命が短めとなっています。精密部品が多く使われているからだと思いますが、価格帯も多少高めなので、製品寿命が短いのは、家計には厳しいですね。

考え方は白物家電と同じではあるのですが、ここでのポイントは製品の機能向上です。

まだまだこの分野は機能向上が進んでいます。例えば、テレビであれば、ハイビジョンと言われた時代から2Kが普通となり、いまや4K、8Kといったさらにきめ細やかな映像が表現できるようになってきています。
機能が成長しているものについては、もちろん価格も上昇します。ただ機能が一定程度成長して一般化すれば、大量生産によって価格低下がでてくることになります。

また、この映像関連は2020年の東京オリンピックを間近に控え、各社新たな機器を続々と投入していきている状態です。新たな機器を投入すれば、1世代前の機器は価格が下落することになりますので、最新でなくてよいという人には、今が狙い目という考え方はあります。
とはいうものの、折角のオリンピックは綺麗な映像でみたいですよね。今、買い替えるのが正解なのかは非常に難しいところです。

パソコン、タブレット、携帯電話

こちらもAV家電同様、機能の成長が著しい分野です。最近は廉価なものも増えてきましたが、比較的値段が高い製品が多いものが多いことは変わっていません。

こちらは製品寿命よりも機能の成長が上回っているため、買い替えのタイミングは増税とは無関係であるべきかと思います。最新機種にさほどこだわりがなく、現在使っている機種がそろそろ限界だと感じ始めているところで、最新機種が発売されたという方であれば、このタイミングがベストだと思います。1世代前の型落ちであれば、かなりお安く手に入る可能性はあります。

ただ、増税とは直接関係がないので、ほしい時が買い時な感じがします。

不動産

日本で普通に働いて暮らしている感じだと、家(不動産)を買うのは一生に2度も3度もないと思います。(少なくとも私はそうです。)

一生ものとなりそうな家を買うタイミングですが、金額が大きいだけに増税はまともに影響します。
5000万円の家を買えば、単純に2%増だと100万円増加ということになります。

でも、ちょっと待ってください。
家を買うときには基本的に土地も一緒に購入することが多いと思います。すでに土地を購入・所持されていて、そこに建物としての家を建築するのであれば、話は別ですが、たいだいの場合は、土地と建物がセットになって販売されています。
土地は消費税の増税の影響は受けません。
ここは見落としがちなので、注意が必要です。不動産会社に土地代、建物代について確認し、どれくらいの消費増税の影響があるかは確認が必要です。
もう一つは需要。みなさん考えることはほぼ同じで、消費増税の影響の影響が大きいものはなるべくこのタイミングで購入しようと動いています。このため、この時期は家の需要が非常に大きくなるのです。

特に2019年は東京オリンピックの前年。東京周辺は不動産ブームとなっています。このため、不動産屋としても需要があるなら、値下げしないということは多いです。
100万円なら、(物件にもよると思いますが)値下げ交渉での範囲内だと思います。
慌てて変な物件をつかむよりも、じっくり考えて選んだほうがよさそうです。
家は一生ものですよね。

とはいえ、金額が高いため影響が大きいことには違いありませんので必要であれば、買い時といえるかもしれません。

以下の項目についてはこれから書きますね。

日用消耗品

これは身近なものだけに非常に迷いどころかと思います。金額はさほど高いものではありませんが、日常の中で費消していくことから、常に購入しているものです。
代表的な例としては、ティッシュであるとか、台所や洗濯機の洗剤いったところでしょうか。

値段が安いため、消費増税されてもそれほどのインパクトはないと思いがちですが、購入頻度が高ければ、ボディーブローのように効いてくるジャンルだと思います。

ポイントとしては、使用期限の有無とその容積だと思います。先ほど挙げた、ティッシュを例にすると、

使用期限屋→基本的には定められているものはありません。

容積→重さのわりに場所はそれなりに使う。(ティッシュの箱売りの場合、5連になっているものが多いことか、妖精は広くなりがちです。)

というような感じだと思います。
この、使用期限の有無と容積に対して、金額(増銭分の2%)がどう釣り合うのか、見極める必要があると思います。

飲食料品

これは基本的には、今回の対象外になるものが大半のはずです。
最初に記載したとおり、

酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率

ということが、軽減税率として定義されています。なので、普段買っている食料品は事前に購入しておく必要はないと思います。
ポイントがあるとすると、”酒類”ですね。
酒類は税率が10%となりますので、普段からお酒を飲む場合は、事前の購入しておいたほうがよいかと思います。
焼酎やワインなどで、寝かせておいておくほうがいいようなものは、購入しておくと、安く手に入れられて、数年後においしくいただけることになると思います。(とはいうもの、ワインクーラーのようなものが必要になったりすると思いますので、そいうったものがない場合はあまり長期間の保存はしないほうがいいように思います。)

化粧品

特に女性はこれが気になるところではないでしょうか。
どういったところで購入しているのかやブランドにもよるため、一概に言えないと思いますが、以下の条件の場合は増税前に買っておくとお得度が増すように思います。

【増税前に購入するよい条件】

  • 日本国内での購入する場合
  • 流行に左右されないようなベースとなる化粧品

化粧品は海外旅行で購入するといったケースも多いかと思います。その場合はもちろん消費増税は関係ないので、あわてて買う必要はありません。免税店でも同様です。税が免除されているわけですから、消費増税とは関係ありませんね。

流行に左右されるようなものは購入が難しいところです。口紅やチークといったものは流行色が常に出回っています。
増税があるからといって増税直前に購入するとしても、この時点で流行っているものが購入できるだけで、将来的に流行るものが手に入ることはありません。
ただ、化粧水や美容液といったものは、もちろん技術進歩によって新しいものがでてくるのは事実ですが、それほど大差はないように思います。毎日利用するため、消費量も多いですし、少し先まで見据えた量を購入しておくのがよさそうな感じがします。

最後に

つらつらと書いてみましたが、ポイントは以下の点ではないかと思います。

使用期限、賞味期限があるか

使用期限や賞味期限があるものは、使える時間に制約があります。大量購入しても、期限までに消費しきれない場合は無駄といったことになってしまいますので、本末転倒です。
使用できる期限までに使い切れるのか、普段どれくらいのペースで買い替え、使っているのかを吟味しながら、購入する量を決めていくのが重要です。

大きさ(容積)はどれくらいか

使用期限がない、または数年にわたって使用できるようなものでも、容積が大きいと保管が大変です。もちろん、購入後に使い続けるような家電類なら大きくてもいいと思いますが、予備までは買わないですよね。
予備(在庫)として購入するようなものがある場合はその大きさは結構重要な問題だと思います。
自分自身で持っているということは、そのおいてある部分を占有するわけで、家賃なり、土地代なり、住宅ローンなりを負担して在庫をもっているわけですから、それと比べてどうなのかは考えたほうがいいかもしれません。
わざわざレンタル倉庫を借りてまで、増税前に買いだめするような人はいないと思いますが…。

増税後のセールの可能性

増税後に各小売店はセールをする可能性が高いと思います。消費税還元セールのようなものは少なからず実施されるのではないかと思います。状況によっては、増税前よりも結果お得に変えてしまう可能性もあると思います。
小売店がどういった売り方をしてきそうかなどは考えてみてもいいのかもしれません。

お金カテゴリの最新記事